2016-12-09 第192回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号
最後に、陪席者は、総務部長の山田、総務部企画課長の伊藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まことにありがとうございました。
最後に、陪席者は、総務部長の山田、総務部企画課長の伊藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まことにありがとうございました。
従来、現在の閣議というのは、陪席者というのはこれで限定をされておりますし、議事録の作成方法、例えば、これは録音するだとか、陪席者をふやすだとか、いろいろなことがありますし、また、現に行われているイギリスやドイツにおいては、議論に必要な時間というものを十分にとっております。
冒頭申し上げますが、陪席者の方には御答弁を要求いたしませんので、お取り計らいよろしくお願いいたします。 最初に、警察、消防、自衛隊におけるメンタルヘルスの問題について御質問をさせていただきたいと思います。
その中で専門家の皆さんの御意見をお伺いをして判断をしていくということでありますけれども、今のお尋ねというのは、幅広くこのワクチン行政について議論する場所というお話でございまして、例えばアメリカにはＡＣＩＰという、これは隣国も入れ、あるいは陪席者としては一般市民やジャーナリストなども陪席した、ある意味では国民的会議というのを設置をしているということも聞いておりますので、それも参考にして、我々としても新
今まで司法の外側に置かれていた犯罪被害者の当事者の皆さんが、これは当事者とは言っていないんですけれども、しかし、単なる陪席者でもない、しっかり法廷のバーの中に入るということが法務省提案の今の法案の中にはございますよね。 私はあえてお聞きしますけれども、被害者参加人が求刑をするという趣旨はどこにあるのか。これは、そもそも、検察官が求刑をするということとまた別に求刑をするという制度設計のようです。
陪席者というふうに、うまいことを言われるなと思いながら聞いていたわけでございますが、私もそこは全くそう思っておりまして、媒酌人も、頼まれ仲人みたいなものでございまして、座っていただけではいけない、私も率直にそう思っております。 今後、これから先、今度は国の方がこれに対してどういう、制度改革も含めて、なしていくのかということが問われると思います。
若干説明させていただきたいのでございますけれども、先ほど申しましたように、八月十日の会談は、新生銀行に対する監督上の見地から、先方も陪席者を置き、当方も陪席者を置き、金融庁の行政として行ったものでございますが、そこで焦点になりましたのは、新生銀行は資本注入行でございまして、資本注入行である限りは経営健全化計画というものを出しているわけでございます。
なお、最後の御質問の点の、挙げた企業が中小企業であったかどうかにつきましては、昨日の当委員会でお話がありましたので私は至急陪席者に確認し、チェックをいたしました。中小企業もございました、中小企業でないものもございました。
ただいま先生がおっしゃいましたとおり、一般的には個々の企業名につきましては競争上の地位を脅かすという面から触れるわけにはいかないのでございますけれども、まさに五十嵐先生がおっしゃいましたように、マイカルは既に破綻しておりますのであえて言わせていただければ、八月十日の八城さんとの面談においてマイカルという名は一切出ていないことを陪席者にも確認しております。